刑事事件

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刑事事件

・警察から「家族が逮捕された」と連絡が来た…
・警察から「話を聞きたい」と呼び出しが来た…
・逮捕されるとそのままおよそ3週間は帰れないと聞いた…
・逮捕された家族に会いに行きたいが、どうすればよいか?

ご自身や身近な方がいつ巻き込まれてもおかしくはないのが刑事事件です。

実際に刑事事件に巻き込まれてしまうと、不安や悩みを抱え込んでしまうのは当然です。

抱え込んだ不安や悩みは弁護士に相談することで解消することができます。

岡野法律事務所福岡支店では、本店と各支店と連携して、刑事事件に精通した弁護士が皆様の不安に寄り添い、真摯に悩みをお聞きし、迅速かつ丁寧な対応することを心掛けています。

 

■弁護士は何をするのですか?

刑事事件は、大きく分けると、①警察や検察庁で捜査を行い、検察官が刑事裁判を求めるか否かを判断する段階の被疑者段階と、②検察官が刑事裁判を求めたことにより始まる裁判所が有罪・無罪を判断する段階の被告人段階の2つがあります。

刑事事件での弁護士の活動としては、

被疑者段階における警察や検察庁を説得する活動
被告人段階における裁判所を説得する活動

が重要になります。

まず、被疑者段階では、警察や検察庁に対し、逮捕などの身柄拘束を要求しないで捜査を行うよう求めたり、不幸にも身柄拘束をされている場合には解放を求めたり、刑事裁判を求めたりしたりしないよう意見を述べたりといった活動を行います。

次に、被告人段階では、裁判所に対し、「無罪である」「執行猶予を付けるべきである」などと正当な刑罰権の行使を求める活動を行います。

これらの活動はそれぞれほんの例示に過ぎず、想定される弁護活動は数え切れません。

被害者と示談交渉を行う必要がある場合もあるでしょうし、身柄拘束されただけでなく家族との面会も禁止されている場合にこれらを取り消してもらう手続を行う必要がある場合もあるでしょう。

こうした活動を適切に行うためには、他の事件と比べても、専門性や機動的な事件対応、果敢な判断力が求められます。

岡野法律事務所福岡支店では、弁護士5名体制(2019年4月19日現在)下で、事案に応じて複数の弁護士による担当制とするなど、迅速かつ丁寧な刑事弁護活動をご提供しています。

 

■費用はいくらかかりますか?

岡野法律事務所では明確な報酬体系を設けていますが、事案に応じて想定される弁護活動の内容や濃淡が異なってきます。

・事実関係に間違いがあるのか、ないのか
・身柄拘束を受けているのか、いないのか
・今までに刑事裁判で有罪判決を受けたことがあるのか、ないのか

など相談担当の弁護士が丁寧に事情をお伺いし、いくら費用がかかるのか明確にご説明させていただいています。

相談については「何度でも無料」となっています。

費用の見積りについても無料で行っていますので、お気軽にご相談ください。

 

■当番弁護士や国選弁護人とは違うのですか?

当番弁護士制度は、逮捕された場合に弁護士会への出動要請があった時に、予め待機している弁護士が警察署等へ出動するというものです。

出動自体は無料ですが、活動内容が派遣先での面会(接見)1回に限られています。

例えば,その後被害者と示談交渉を依頼したいなどの希望があっても引き続き無料で活動することはまずありません。

国選弁護人は、予め決められている名簿に従い、裁判所が選任した弁護士です。

被疑者段階では費用がかかることはなく、被告人段階でもほとんどの事案で費用がかかりませんが、①身柄拘束を受けていなければ被疑者段階で国選弁護人が選任されることはなく、また②誰を国選弁護人に選ぶかは裁判所が決めることになるので、ご自身で自由に希望の弁護士を選ぶことができないことになっています。

刑事弁護では機動的な事件対応、高度な信頼関係を築くことが重要となってきますが、国選弁護人については選任できるまで時間がかかりますし、どのような弁護士が付くのかは選任されるまで分からないのです。

また、不運にも、相性の合わない、信頼のできない弁護士が選任されてしまうと、いかに希望しても原則として弁護人を変えてもらうことはできません

そして、事実関係に争いがある場合でも、①途中で身柄拘束が解かれると国選弁護人がいなくなる上、②国選弁護人に支払われる報酬や費用が低額であることから、費用を要する証拠収集活動が事実上制限されかねない事態が発生します。

岡野法律事務所福岡支店には、積極的に刑事弁護活動に取り組む弁護士など、経歴も様々なバリエーション豊富な弁護士が5名在籍しており(2019年4月19日現在)、相性の合う・信頼の出来る弁護士をお選びいただけます。

「男性がよい」「女性がよい」といったご希望にも、柔軟に対応させていただいております。

また、本店および各支店との連携を活かして、遠方の事件についても迅速に対応することが可能です。

 

■すでに国選弁護人が付いていますが…

国選弁護人がすでに付いていても、私選弁護人として弁護士を選任することができます。

今ひとつ相性が合わない、信用できないなど感じておられる場合には、まずは一刻も早く岡野法律事務所福岡支店へご相談ください。