弁護士費用

【法律相談等】

１　法律相談

・個人のお客様　…　「何度でも」相談料無料

・法人のお客様　…　 初回相談は無料

 

２　書面による鑑定

１０万円～２０万円

※但し、事案が特に複雑又は複雑な事情があるときは依頼者と協議することとします。

 

【民事事件】

１　訴訟事件その他

※「その他」には、示談交渉事件、調停事件、非訟事件、行政上の不服申立事件、行政審判事件、仲裁事件が含まれます。

①　着手金
（経済的利益）
～３００万円　　８％（但し最低額は２０万円）
３００万円～　　５％＋９万円

②　報酬金
（経済的利益）
～３００万円　　１６％
３００万円～　　１０％＋１８万円

※算定不能の場合の経済的利益の額は８００万円とします。

※交渉から調停に移行する場合、交渉若しくは調停から訴訟に移行する場合、又は控訴審若しくは上告審に移行する場合は、原則として、別途、追加着手金が発生します。

※受任後に経済的利益が増加した場合には追加着手金が発生します。

※第１審で勝訴して控訴審を引き続き受任する場合、又は控訴審で勝訴して上告審を引き続き受任する場合は、その時点では報酬を請求することなく追加着手金だけを請求し、判決が確定した段階で報酬を請求させていただきます。第１審で勝訴して控訴審を受任しない場合又は控訴審で勝訴して上告審を受任しない場合は、勝訴の時点で報酬を請求させていただきます。

 

２　交通事故事件

（１）弁護士特約のない場合

①　着手金　０円
②　報酬金　回収額全額の１０％＋２０万円

※但し、ご自身で保険会社と交渉して賠償額の提示を受けていた場合において、報酬金が増額幅を上回るときには、報酬金を増額幅の範囲にとどめます。

※訴訟に移行した場合の弁護士費用については、別途お見積りいたします。

※請求を受けている側のとき又は物損のみの場合は、着手金、報酬金とも【民事事件】１の基準によります。

※「回収額」には、相手方、相手方が加入する自賠責保険会社及び任意保険会社、依頼者が加入する人身傷害保険並びに労災保険その他これに準ずる保険から回収した金員を含むものとします。

（２）弁護士特約のある場合

※弁護士特約がある場合は、保険会社が費用を負担します。
　依頼者様の費用負担はありませんので、ご安心ください。

①　着手金及び報酬金については、【民事事件】１の基準によりますが、最低着手金は１０万円とします。

※【民事事件】１に記載があるとおり、受任後に経済的利益（損害額）が増加した場合には追加着手金が発生します。この「受任後に経済的利益（損害額）が増加した場合」には、受任後に症状固定して損害額の正式な計算ができるようになった場合、又は受任後に後遺障害が認められた場合等が含まれます。

②　相談につき、１時間当たり１万円の相談料が発生します。

 

３　債務整理事件（個人）

（１）任意整理

①　着手金　１社あたり４万円
②　報酬金　減額の１０％

※原則として６か月以内の分割払い対応可能です。但し、着手金の全額が入金されるまでの間は、債権者との和解は行わないこととします。

※特定調停の手続が必要となった場合は、追加着手金１０万円が必要となります。

（２）過払い金返還請求

①　着手金　無料
②　報酬金　減額報酬（減額の１０％）＋過払い金報酬〔回収額の２０％（訴訟時は２５％）〕

※訴訟に移行した場合は、着手金について別途お見積りいたします。

（３）自己破産

手続費用
同時廃止の場合　３３万円（実費込）
管財事件の場合　４５万円（実費込）

※同時廃止の場合の実費とは、印紙代、郵券及び裁判所に納める予納金（官報公告費用）をいいます。
管財事件の場合の実費とは、印紙代及び郵券をいいます。したがって、裁判所に納める予納金（官報公告費用及び管財人報酬）が、別途必要となります。

※手続費用は、裁判所への申立て前までの費用支払いになりますので、受任の段階で初期費用はかかりません。

※原則として６か月以内の分割払い対応可能です。

※事業者の場合は別途お見積りいたします。

（４）個人再生

手続費用　４５万円（実費込）
但し、再生計画案に住宅資金特別条項の定めをおく場合は５０万円（実費込）

※手続費用は、裁判所への申立て前までの費用支払いになりますので、受任の段階で初期費用はかかりません。

※原則として６か月以内の分割払い対応可能です。

 

４　債務整理事件（法人）

手続費用（資本金、資産・負債額、関係人の数等、事件の規模に応じて定めます。）

（１）破産申立事件　　　１００万円以上
（２）特別清算申立事件　１００万円以上
（３）民事再生申立事件　２００万円以上
（４）会社更生申立事件　２００万円以上
（５）私的整理事件　　　２００万円以上

 

５　離婚関係事件

（１）離婚に関して依頼を受ける場合

ア　離婚について（養育費、財産分与及び慰謝料の請求を含む。）

①　交渉　 ※１
着手金　２０万円
報酬金　２０万円＋α　※２

②　調停
着手金　３０万円　※３
報酬金　３０万円＋α　※２

③　訴訟（第１審）
着手金　４０万円　※４
報酬金　４０万円＋α　※２

④　訴訟（上訴審）
着手金　６０万円（審級ごと）　※５
報酬金　６０万円＋α　※２

※１　交渉は、３か月を目安として、その間に解決が難しい場合には、調停への移行を検討していただくことになります。

※２　上記①～④の「＋α」は、次の金額を加算することとします。
（ⅰ）財産分与・慰謝料・その他の解決金について
　　a　回収額の２０％
　　b　減額分の１０％
（ⅱ）養育費について：獲得した金額の２年分又は減額した金額の２年分の１０％
（ⅲ）その他の困難性がある場合について
　　a　有責性について争いがある場合：１０万円
　　b　親権について争いがあり親権者に指定された場合：１０万円
　　c　期日が７回以上に達した場合：１０万円

※３　交渉事件として着手金をお支払いいただいている場合は、１０万円になります。

※４　調停事件として着手金をお支払いいただいている場合は、１０万円になります。

※５　第１審で着手金をお支払いいただいている場合の控訴審の着手金は、２０万円になります。

イ　離婚に伴い婚姻費用について依頼を受ける場合は、別事件として、次の着手金・報酬金が発生します。

①　着手金
（ⅰ）交渉・調停の着手金：１０万円
（ⅱ）審判に移行するとき：追加着手金１０万円
（ⅲ）即時抗告審に移行するとき：追加着手金１０万円

②　報酬金
獲得した金額の２年分又は減額した金額の２年分の１０％（但し，最低額は１０万円）

※交渉から調停に移行するときは追加着手金は発生しません。

ウ　離婚に伴い、面会交流・子の監護者指定・子の引渡し・ＤＶ保護命令・人身保護について法的手続の依頼を受ける場合は、別事件として，次の着手金・報酬金が発生します。

着手金は各法的手続の受任時、報酬金は各法的手続の終了時に発生します。

①　面会交流（調停又は審判）
（ⅰ）着手金　１０万円
（ⅱ）報酬金　１０万円
　※面会交流の報酬金は結果にかかわらず面会交流事件の手続終了時に発生します。

②　監護者指定・子の引渡し（調停又は審判）
（ⅰ）着手金　２０万円
（ⅱ）報酬金　２０万円

③　ＤＶ保護命令・人身保護請求
（ⅰ）着手金　２０万円
（ⅱ）報酬金　２０万円

※上記①②について、交渉だけを受任する場合は着手金は発生しません。
※上記①②について、調停から審判に移行するとき及び即時抗告審に移行するときは、調停時と同額の追加着手金が発生します。

エ　離婚協議書作成のみの場合

手数料　１０万円
但し公正証書の場合は追加手数料５万円（実費別）

（２）離婚に関して依頼を受けない場合

ア　離婚に関して依頼を受けない場合で、金銭的請求（婚姻費用、養育費、財産分与及び配偶者に対する慰謝料）について依頼を受けるとき

①　着手金
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　８％（但し最低額は２０万円）
３００万円～　　　５％＋９万円

※婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料は、それぞれの請求について着手金が発生します。
※交渉から調停に移行するときは追加着手金は発生しません。
※調停から審判に移行するとき、即時抗告審に移行するとき、訴訟に移行するとき及び上訴審に移行するときは、その都度、最初の着手金と同額の追加着手金が発生します。
※受任後に経済的利益が増加した場合には追加着手金が発生します。

②　報酬金
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　１６％
３００万円～　　　１０％＋１８万円

※　上記①②の経済的利益については、次のとおりとします。
a　養育費・婚姻費用
（a）請求する側の場合　　２年分の金額
（b）請求される側の場合　 相手方の請求金額に対し減額した額の２年分
b 財産分与・慰謝料
（a）請求する側の場合　　認められた金額
（b）請求される側の場合　 相手方の請求金額に対し減額した額

イ　離婚に関して依頼を受けない場合で、面会交流・親権者変更・子の監護者指定・子の引渡し・ＤＶ保護命令・人身保護について依頼を受けるとき

①　面会交流（交渉・調停又は審判）
（ⅰ）着手金　２０万円
（ⅱ）報酬金　２０万円

※報酬金は、結論にかかわらず、調停が成立した時又は審判が出た時に発生します。

②　親権者変更（交渉・調停又は審判）
（ⅰ）着手金　３０万円
（ⅱ）報酬金　３０万円

③　監護者指定・子の引渡し（交渉・調停又は審判）
（ⅰ）着手金　３０万円
（ⅱ）報酬金　３０万円

④　ＤＶ保護命令・人身保護請求
（ⅰ）着手金　３０万円
（ⅱ）報酬金　３０万円

※上記①から③について、交渉から調停に移行するときは追加着手金は発生しません。
※上記①から③について、調停から審判に移行するとき及び即時抗告審に移行するときは調停時と同額の追加着手金が発生します。

（３）婚姻費用・子の引渡し・監護者指定について審判申立てに伴う保全処分をする場合

①　着手金　１０万円
②　報酬金　１０万円

※婚姻費用、子の引渡し、監護者指定のそれぞれを１件として着手金及び報酬金を算定します。

※即時抗告審に移行するときは、婚姻費用、子の引渡し、監護者指定のそれぞれについて１０万円ずつの追加着手金が発生します。

（４）子の引渡し又は面会交流の強制執行

※審判・保全処分から引続き依頼を受けた場合と執行のみで受ける場合とで区別しない。

ア　子の引渡し

①　直接強制
（ⅰ）着手金　２０万円
（ⅱ）報酬金　２０万円

②　間接強制
（ⅰ）着手金　２０万円
（ⅱ）報酬金　２０万円

※別途金銭債権の執行をする場合は民事執行の基準による費用が発生します。

イ　面会交流（間接強制）

（ⅰ）着手金　２０万円
（ⅱ）報酬金　２０万円

※別途金銭債権の執行をする場合は民事執行の基準による費用が発生します。

 

６　相続関係事件

（１）遺産分割（交渉・調停又は審判）

①　着手金
（経済的利益）　　（金額）
～７５０万円　　　３０万円
７５０万円～　　　４％

②　報酬金
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　１６％
３００万円～　　　１０％＋１８万円

※経済的利益は、依頼する方が取得すべき財産（着手金算定について）又は取得した財産（報酬金算定について）の時価相当額の合計額とします。
※受任後に経済的利益が増加した場合には追加着手金が発生します。
※交渉から調停に移行するときは、追加着手金は発生しません。
※交渉・調停から審判に移行するときは、追加着手金（当初の着手金の２分の１）が発生します。
※訴訟が必要となった場合には、別途、着手金及び報酬金が発生します。
※不在者財産管理人の選任が必要な場合は、別途、申立費用が必要となります。

（２）寄与分

遺産分割を受任し、さらに遺産分割と独立して寄与分の調停・審判の申立てをする場合は、別途、上記（１）①・②の基準の２分の１の着手金及び報酬金が発生します。

（３）遺言無効（訴訟）・遺産確認（訴訟）・遺留分減殺請求（交渉・調停・訴訟）・不当利得返還請求（交渉・調停・訴訟）

①　着手金
（経済的利益）　　（金額）
～４２０万円　　　３０万円
４２０万円～　　　５％＋９万円

※着手金算定の際の経済的利益については、遺言無効・遺産確認の場合は遺産の時価相当額、遺留分減殺請求・不当利得返還請求の場合は請求対象の時価相当額（請求する側の場合と請求される側の場合のいずれも）とします。

②　報酬金
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　１６％
３００万円～　　　１０％＋１８万円

※報酬金算定の際の経済的利益は、遺言無効・遺産確認の場合は遺産の時価相当額、遺留分減殺請求・不当利得返還請求の場合は獲得額（請求する側のとき）又は減額分（請求される側のとき）とします。

（４）相続放棄

①　基本　手数料　１０万円
但し、相続人が２人以上の場合は、２人目以降の相続人について１人あたり５万円

②　財産状況の調査を要する場合、被相続人の死亡から３か月経過している場合及び法定単純承認が疑われる場合等は、別途手数料が発生します。

（５）相続の承認・放棄の期間伸長

①　基本　手数料　１０万円
但し、相続人が２人以上の場合は、２人目以降の相続人について１人あたり５万円

②　財産状況の調査を要する場合は、別途手数料が発生します。

（６）相続財産管理人選任申立て

手数料　１０万円
但し、相続財産管理人の報酬等の実費が別途必要となります。

（７）遺産分割協議書作成のみの場合（手数料）

（遺産総額）　　　　（金額）
～３００万円　　　　１０万円
３００万円～　　　　１％＋７万円

（８）遺言書作成（手数料）

①　定型の場合　　　１０万円
②　非定型の場合
（ⅰ）基本
（遺産総額）　　（金額）
～３００万円　　　２０万円
３００万円～　　　１％＋１７万円

（ⅱ）特に複雑又は特殊な場合は、依頼者との協議により定める額

※「定型」とは、すべての財産をひとりに遺贈し又は相続させる場合、財産調査が必要ない場合等をいうものとします。
※公正証書にする場合は、追加手数料５万円
※当事務所の弁護士を遺言執行者に指定したときは、追加手数料５万円が発生します。

（９）遺言執行（手数料）

①　基本
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　３０万円
３００万円～　　　２％＋２４万円

②　特に複雑又は特殊な場合は、受遺者との協議により定める額

※訴訟手続を要する場合は、遺言執行手数料とは別に訴訟手続に要する弁護士報酬が発生します。

 

７　その他の家事事件

（１）不在者財産管理人選任申立て

手数料　２０万円
但し、不在者の調査に著しく手数を要する場合は別途ご相談させていただきます。
不在者財産管理人の報酬等の実費が別途必要となります。

（２）失踪宣告

手数料　３０万円
但し、失踪者の調査に著しく手数を要する場合は別途ご相談させていただきます。

（３）成年後見・保佐・補助の申立て

手数料　２０万円
但し、鑑定費用その他の実費が別途必要になります。

 

８　不動産関係事件

（１）建物明渡し

ア　示談交渉の場合

①　着手金　２０万円
②　報酬金　２０万円

イ　調停又は訴訟の場合

①　着手金　３０万円
②　報酬金　３０万円

※交渉から調停に移行する場合、交渉若しくは調停から訴訟に移行する場合、又は控訴審若しくは上告審に移行する場合は、その都度、追加着手金１０万円が発生します。
※第１審で勝訴して控訴審を引き続き受任する場合、又は控訴審で勝訴して上告審を引き続き受任する場合は、その時点では報酬を請求することなく追加着手金だけを請求し、判決が確定した段階で報酬を請求させていただきます。第１審で勝訴して控訴審を受任しない場合又は控訴審で勝訴して上告審を受任しない場合は、勝訴の時点で報酬を請求させていただきます。

ウ　強制執行

手数料
①本案に付随して強制執行を受任する場合　１５万円
②本案を受任せず強制執行だけを受任する場合　３０万円

※本案に引き続き、強制執行をご依頼いただくときは、強制執行が終了するまで、本案の報酬金のお支払いを保留することができます。
※別途予納金が必要となります。

（２）土地明渡し（建物収去土地明渡しを含む。）

①　着手金
（経済的利益）　　（金額）
～４２０万円　　　３０万円
４２０万円～　　　５％＋９万円
②　報酬金
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　１６％
３００万円～　　　１０％＋１８万円

※経済的利益については、固定資産評価額とします。
※交渉から調停に移行する場合、交渉若しくは調停から訴訟に移行する場合、又は控訴審若しくは上告審に移行する場合は、原則として、別途、追加着手金が発生します。
※第１審で勝訴して控訴審を引き続き受任する場合、又は控訴審で勝訴して上告審を引き続き受任する場合は、その時点では報酬を請求することなく追加着手金だけを請求し、判決が確定した段階で報酬を請求させていただきます。第１審で勝訴して控訴審を受任しない場合又は控訴審で勝訴して上告審を受任しない場合は、勝訴の時点で報酬を請求させていただきます。

（３）境界に関する事件

ア　境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟（示談交渉を含みます。）

①　着手金　５０万円
②　報酬金　固定資産評価額の５％（但し最低額は５０万円）

イ　筆界特定の申請

①　着手金　２５万円
②　報酬金　２５万円

※　土地家屋調査士費用等の実費は別途必要となります。

 

９　保全命令申立事件等

※本報酬基準に別途定める場合を除きます。

①　着手金　２０万円
②　報酬金　２０万円
但し本案の目的の全部又は一部を達したときは【民事事件】１②の報酬金を加算します。

※保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、上記①・②とは別に、【民事事件】１０（民事執行事件）に準ずる額の着手金及び報酬金が発生します。

 

１０　民事執行事件

※子の引渡し及び面会交流については【民事事件】５（４）の基準により、建物明渡しについては【民亊事件】８（１）ウの基準によります。

（１）民事執行事件

①　着手金
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　４％（最低額は１０万円）
３００万円～　　　２．５％＋４万５０００円

②　報酬金
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　４％
３００万円～　　　２．５％＋４万５０００円

（２）執行停止事件

①　着手金
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　４％（最低額は１０万円）
３００万円～　　　２．５％＋４万５０００円

②　報酬金
事件が重大又は複雑なときのみ次の額
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　４％
３００万円～　　　２．５％＋４万５０００円

 

１１　契約締結交渉

①　着手金
（経済的利益）　　（金額）
～７００万円　　　１０万円
７００万円～　　　１％＋３万円

②　報酬金
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　４％
３００万円～　　　２％＋６万円

 

１２　支払督促事件

①　着手金
（経済的利益）　　（金額）
～７００万円　　　１０万円
７００万円～　　　１％＋３万円

②　報酬金
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　８％
３００万円～　　　５％＋９万円

※訴訟に移行したときの着手金は、【民事事件】１①の額と上記①の額の差額とします。
※報酬金は具体的な回収をしたときに限って発生します。

 

【刑事事件】

１　起訴前（被疑事件）

①　着手金　３０万円以上
②　報酬金
（ⅰ）不起訴の場合　　　３０万円以上
（ⅱ）求略式命令の場合　３０万円以上

２　起訴後（被告事件）及び再審事件

①　着手金　３０万円以上
②　報酬金
（ⅰ）無罪の場合　　　　　　５０万円以上
（ⅱ）刑の執行猶予の場合　　３０万円以上
（ⅲ）刑の軽減の場合　　　　３０万円以上
（ⅳ）検察官上訴棄却の場合　３０万円以上

（上記１及び２について）
※同一弁護士が起訴前に受任した事件を起訴後も引き続き受任するときは、別に着手金を受けることができる。
※同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金及び報酬金を減額することができる。
※追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、着手金及び報酬金を減額することができる。
※検察官上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、費やした時間・執務量を考慮した上で、１又は２による。

３　再審請求事件

①　着手金　３０万円以上
②　報酬金　３０万円以上

４　保釈その他

※「その他」＝勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立て
依頼者との協議により被告事件及び被疑事件のものとは別に相当な額を受けることができる（１件あたり最低額１０万円）。

５　告訴その他

※「その他」＝告発、検察審査の申立て、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続

①　着手金　１件につき２０万円以上
②　報酬金　依頼者との協議により受けることができる。

 

【少年事件】

１　家庭裁判所送致前及び送致後

①　着手金　２０万円～４０万円
②　報酬金
（ⅰ）非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分の場合　２０万円以上
（ⅱ）その他の場合　　　　　　　　　　　　　　　２０万円～４０万円

２　抗告、再抗告及び保護処分の取消し

①　着手金　２０万円～４０万円
②　報酬金
（ⅰ）非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分の場合　２０万円以上
（ⅱ）その他の場合　　　　　　　　　　　　　　　２０万円～４０万円

３　逆送事件

【刑事事件】の１及び２による。
但し、同一弁護士が受任する場合の着手金は、送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の範囲内で増減できる。

（上記１～３について）
※家庭裁判所送致前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮し、事件の重大性等により増減額することができる。
※同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは、着手金及び報酬金を減額することができる。
※追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、着手金及び報酬金を減額することができる。

 

【裁判上の手数料】

１　証拠保全

２０万円
但し、旅費・日当が別途必要となります。

２　即決和解

※本手数料を受けたときは、契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求することができないものとします。

（１）示談交渉を要しない場合

（経済的利益）　　（手数料）
～３００万円　　　１０万円
３００万円～　　　１％＋７万円

（２）示談交渉を要する場合は、示談交渉事件として、【民事事件】１の基準によります。

３　公示催告

（経済的利益）　　（手数料）
～３００万円　　　１０万円
３００万円～　　　１％＋７万円

４　倒産整理事件の債権届出

①　基本　５万円～１０万円
②　特に複雑又は特殊な場合　依頼者との協議により定める額

 

【裁判外の手数料】

１　法律関係調査

※事実関係調査を含みます。

（１）基本　５万円～２０万円
（２）特に複雑又は特殊な場合　依頼者との協議により定める額

２　契約書類及びこれに準ずる書面の作成

（１）３時間まで　１０万円
（２）３時間を超えた場合は超えた時間３０分あたり１万５０００円
（超過時間が３０分に満たない場合は切り捨て）
※受任時に基本手数料として上記（１）の１０万円をお支払いいただき、終了後に上記（２）の追加手数料をお支払いいただきます。

３　契約書類及びこれに準ずる書面のチェック

（１）１時間まで　２万円
（２）１時間を超えた場合は超えた時間３０分あたり１万円
（超過時間が３０分に満たない場合は切り捨て）
※受任時に基本手数料として上記（１）の２万円をお支払いいただき、終了後に上記（２）の追加手数料をお支払いいただきます。

４　内容証明郵便作成

（１）弁護士名の表示なし

①　基本　３万円
②　特に複雑又は特殊な場合　依頼者との協議により定める額

（２）弁護士名の表示あり

①　基本　５万円
②　特に複雑又は特殊な場合　依頼者との協議により定める額

※上記（２）の場合において、金銭的請求を内容とするものであり、回収した金額があるときは、【民事事件】１②の基準による報酬金が発生します。

５　会社設立等

※　設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算等が含まれます。

（資本額等）　　　　　　　　（手数料）
～１０００万円　　　　　　　　４％
１０００万円～２０００万円　　３％＋１０万円
２０００万円～１億円　　　　　２％＋３０万円
１億円～２億円　　　　　　　　１％＋１３０万円
２億円～２０億円　　　　　　　０．５％＋２３０万円
２０億円～　　　　　　　　　　０．３％＋６３０万円

※「資本額等」＝資本額若しくは総資産額のうち高い額又は増減資額
※最低額
合併・分割　　２００万円
通常清算　　　１００万円
その他の手続　　１０万円

６　会社設立等以外の登記等

（１）申請手続　　１件５万円（事案によって増減できる。）
（２）交付手続（登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等）　　１通１０００円

７　株主総会等指導

（１）基本　　　　　　　　　　３０万円以上
（２）総会準備も指導する場合　５０万円以上

８　現物出資等証明（会社法３３条３項及び同法２０７条）

１件３０万円
但し、出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮して増減額できる。

９　顧問料

別に定める。

１０　日当

往復の移動に要する時間（１時間未満切捨）について、１時間あたり１万円の金額を日当とします。

業務終了時刻が午後５時を過ぎて宿泊した場合、その日のうちに帰還することが困難な場合、業務が複数日に渡る場合等は、別途、１泊あたり１万円の宿泊費が発生します。

別途、交通費が必要となります。

 

【備考】

１　弁護士報酬（弁護士費用）の種類及び支払時期について

（１）着手金及び報酬金（成功報酬）

着手金は、事件処理の対価のうち、結果のいかんにかかわらず、弁護士に事件処理（裁判を含む。）を依頼した時点で支払うものをいいます。
報酬金（成功報酬）は、事件処理の対価のうち、成功の程度に応じて、事件処理（裁判を含む。）が終了した時点で支払うものをいいます。

（２）手続費用

裁判上の手続のうち一部のものについて、裁判所への申立て時までに一括または分割で支払う手続の対価をいいます。
個人再生手続、自己破産手続の費用がこれにあたります。

（３）裁判上の手数料

裁判上の手続のうち一部のものについて、弁護士に手続を依頼した時点で支払う手続の対価をいいます。
証拠保全、示談交渉を要しない即決和解、公示催告、倒産整理事件の債権届出、家事事件手続法別表第二記載のものがこれにあたります。

（４）裁判外の手数料

当事者間の実質的な争いが想定されない裁判外の事務的な手続について、弁護士に依頼した時点で支払う手続の対価をいいます。
法律関係調査、契約書類及びこれに準ずる書面の作成、内容証明郵便作成、遺言書作成、遺言執行、会社設立等、登記・登録等の費用がこれにあたります。

（５）実費

事件処理・手続のため実際に出費されるもので、その都度支払う費用をいいます。
裁判所に納める印紙代、予納郵券（切手）代、記録謄写費用、保証金、鑑定料、交通費等がこれにあたります。

２　時間制

依頼者との協議により、定めた報酬基準によらず、弁護士報酬の額を１時間ごとに１万円以上の時間制（日当を含み、実費を含まない。）にすることができる。

３　事件等の個数等

（１）弁護士報酬は１件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって１件とする。裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは別件とする。したがって、交渉から調停に移行する場合、交渉若しくは調停から訴訟に移行する場合、又は控訴審若しくは上告審に移行する場合は、原則として、別途、追加着手金が発生する。

（２）同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金は、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受ける。したがって、第１審で勝訴して控訴審を引き続き受任する場合、又は控訴審で勝訴して上告審を引き続き受任する場合は、その時点では報酬を請求することなく追加着手金だけを請求し、判決が確定した段階で報酬を請求する。これに対し、第１審で勝訴して控訴審を受任しない場合又は控訴審で勝訴して上告審を受任しない場合は、勝訴の時点で報酬を請求する。

４　弁護士の報酬請求権

（１）弁護士は各依頼者に対し、弁護士報酬を請求することができる。

（２）紛争の実態が共通な複数の事件を受任するとき若しくは複数の依頼者から委任事務処理の一部を共通とする同種事件を受任するときは、弁護士報酬を減額することができる。

５　弁護士報酬の特則による増額

事件等が特に重大若しくは複雑なとき、審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき、又は受任後同様の事情が生じたときは、弁護士報酬を増額することができる。

６　着手金の減額と報酬金の増額

着手金及び報酬金を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事由により、着手金を規定どおり受けることが相当でないときは、着手金を減額して、報酬金を増額することができる。但し、この場合において、着手金及び報酬金の合計額は、報酬基準所定の着手金と報酬金の合算額を超えてはならない。

７　委任契約の中途終了

（１）事件等の処理が、解任、辞任または継続不能により中途で終了した場合、受領済の着手金、出張日当及びその他の手続費用については、原則として返還しない。但し、弁護士の処理の程度及び終了に至った経緯によっては、弁護士の判断により、受領済の着手金、出張日当及びその他の手続費用の一部を返還する場合がある。

（２）上記（１）本文の場合において、弁護士は依頼者に対し、弁護士の判断により、弁護士の処理の程度及び終了に至った経緯に応じ、着手金、出張日当及びその他の手続費用のうち未受領のもの、並びに報酬金の一部または全部を請求することができる。

８　事件処理の中止等

依頼者が着手金、手続費用、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、あらかじめ依頼者に通知し、事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。

９　弁護士報酬の相殺等

依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。その場合には、すみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。

１０　消費税に相当する額

この規定に定める基準は、消費税法（昭和６３年法第１０８号）に基づき弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する金額を含まない。