顧問契約

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顧問契約

税理士と顧問契約を結ばれている事業者の方は多いと思いますが、弁護士(弁護士法人)と顧問契約を結ばれている事業者の方は少ないと思います。

 

多くの事業者の方が、

 

・弁護士に相談することなどはない
・トラブルが発生してから弁護士に依頼すれば十分だ
・顧問契約を結べば顧問料の経費がかかるからもったいない

 

などと思われているのではないでしょうか。

 

しかし、顧問契約を結んで、定期的に弁護士に相談し、アドバイスを受けることにより、トラブルのリスクを激減させ、トラブルが発生したとしても速やかに解決することができるのです。

顧問契約を結べば、当然顧問料がかかりますが、経費で処理できますし、大きなトラブルになった場合にかかるコストに比べれば安いといえるでしょう。

 

健康に気を遣う多くの方は、定期的に健康診断を受け、問題があれば生活習慣を改善し、病気であれば治療を受けると思います。

顧問契約もそれと同じです。顧問契約は、事業を安定して継続的に行うため、法的なリスクを回避する健康診断のようなものなのです。

実際に当事務所に事件を依頼して下さった事業者の方の多くがその後当事務所と顧問契約を結ばれています。

 

事業者の方からは、

 

「岡野法律事務所に依頼してよかった。助かりました。」
「もっと早く相談しておけばよかった。これからは継続的に相談していきたい。」

 

という嬉しい声を頂いております。

 

顧問契約のメリット一覧

① 何度でも無料で法律相談ができる

当事務所では事業者の方の相談は費用をいただいておりますが、顧問先の事業者の方については、何度でも無料で相談を承っています。通常では承っていない電話での相談も顧問先の事業者の方に限り承っております。

 

② 無料で契約書のチェックを依頼できる

 

③ 従業員の方の法律相談も可能

企業自身や役員個人の方の相談はもちろん、従業員の方の法律相談も無料でできます。もちろん、従業員の方からの相談についても秘密は厳守いたします。ただし、顧問先を相手とするトラブルの相談は承れません。

 

④ 会議や研修への弁護士を派遣します

事業者の企業内研修や会議に原則として無料で弁護士を講師として派遣いたします。経営者はもちろん、従業員が法的な研修を受けることで、個人や企業が法的なトラブルに巻き込まれる危険性を低減することができます。ただし、内容によっては顧問料以外の費用が発生いたします。

 

④ 海外進出支援業務についての対応

当事務所は海外の法律事務所と業務提供を行っておりますので、海外への進出について日本でも現地でも的確な法的サービスを受けることができます。海外進出支援業務については、現在のところ、原則として顧問先の事業者の方に限定しております。

 

顧問料

月額5万円(税別)が基準額です。

 

事業規模の大小、想定される相談内容等によって増減いたしますので、お問い合わせいただければお見積もりいたします。

 

また、事件の依頼を受けた場合の費用も事案に応じて通常の料金から最大3割まで減額いたします。